償却資産税の計算方法について税・固定資産税
償却資産税は固定資産税のうちの一つであり、事業の用に供する土地・家屋(建物)及び車両(自動車税、軽自動車税の対象となるもの)以外の固定資産に課される税金です。
償却資産税の概要についてはこちら
償却資産税は市区町村単位の自治体が徴税を行います。
償却資産税は法人税や所得税とは異なり、税額は納付先の市区町村が提出した申告書を基に税額を計算する賦課決定方式が採用されているので、申告時には税額計算を行う必要がありません。
しかし、計算方法を理解してあらかじめ納税額を予測することも重要でしょう。
そこで今回は、償却資産税の計算方法について解説しています。
計算式
課税標準額(1,000円未満切捨て)×税率＝税額(100円未満切捨て)
償却資産税の計算式は課税標準額に税率をかけるといういたってシンプルなものです。
税率は市区町村単位の自治体が設定することができ、一般的には1.4%ですが、一部の市区町村では1.5%などの税率を用いてるところもあるので注意しましょう。
償却資産税の計算式をみると税額計算は簡単なように思えますが、償却資産税の計算においてポイントとなるのは課税標準額の算定です。課税標準額については以下で見ていきます。
課税標準額
課税標準額とは各年度におけるそれぞれの資産の評価額合計です。
それぞれの資産の評価額は以下の算式で求めることが可能です。
初年度：評価額＝取得価額×(1－減価率×1/2)
2年目以降：評価額＝前年度評価額×(1－減価率)
このように取得した初年度の資産は、取得月にかかわらず、半年分の減価が行われたとみなして計算されています。
２年目以降の評価額は前年度の評価額に対して一年分の減価が行われたものとして計算されます。
減価率は資産の耐用年数に応じて定められたもので、減価償却計算の旧定率法の減価率と同じ率を用いますが、企業会計における減価償却は月割計算で行われるので、会計帳簿上の評価額と差異が生じる場合があるので注意が必要です。
まとめ
償却資産税の計算方法を簡単におさらいすると、まず各資産の評価額を算定しその合計として課税標準額をもとめます。その課税標準額に対して税率をかけることで償却資産税額を算定します。
一度各市町村のホームページなどで税率を確認して、償却資産税の計算をしてみるのもいいでしょう。
固定資産税の概要について
固定資産税の支払い方法と納期について
償却資産税の概要について
償却資産税の申告の対象とならない資産について
