◆タワーマンションの固定資産税等の見直し◆

◆開始時期：2018年度分から◆
※平成29年4月1日以降に売買契約を締結した新築タワーマンションが対象です。

近年増え続けている高層マンションですが、
低層階と高層階では見晴らしの良さや住み心地の差から取引価格にも差が生じているのが一般的です。

現行では、各部屋の占有床面積に応じて固定資産税額を計算していました。
つまり低層階の部屋でも高層階の部屋でも、床面積が同じなら固定資産税額も同じになるという計算方法です。

相対的に取引価格が高額な高層階でも、床面積が同じであれば低層階と同額であったため、
課税関係に差がないという問題がありました。

そのため、階層が増すごとに税負担が増えるように、階層に応じた補正率が適用され固定資産税・都市計画税・不動産取得税を計算することとされました。
※固定資産税の計算は、まずマンション一棟全体で計算しますが、全体の固定資産税の計算方法は従来と変わりません。

中古のタワーマンションは現行のままの固定資産税評価額が適用されることから増税を気にすることなく従来同様購入できます。

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