年末調整の手順そのほか
年末調整の手順
今年も残すところ２ヵ月を切り、多くの会社が年末に向けてますます忙しくなる時期を迎えることでしょう。
毎年年末になると経理担当者の頭を悩ます課題の一つが年末調整だと思います。
ここでは、年末調整の簡単な説明と手順について解説します。
年末調整とは？
一般に会社員、公務員などは毎月の給料から税金が天引きされます。給料から税金が差し引かれることを源泉徴収といい、会社はこの、従業員の給料から差し引いた税金を毎月、あるいは半年に一度従業員に代わって納付します。
しかし、この税金は毎月の給料の金額をもとに簡易的に計算されたものであるため、ほとんどの場合正確な税額と一致しません。
これは、毎月の源泉徴収が、給料の額や扶養家族数の変動や、配偶者特別控除や生命保険料控除等の所得控除を考慮していないからです。
つまり、正確な１年間の所得税額を計算し、毎月支払われた源泉徴収税額と正確な所得税額との差額を調整し、清算する作業が年末調整と呼ばれるものです。
年末調整は、従業員側ではなく、給料を支払う会社側に義務が生じます。
年末調整の大まかな手順
年末調整は大きく分けて次の三つの手順にそって行います。
- 各種控除額の確認
- 年税額の計算
- 税額の徴収、納付又は還付
年末調整は会社にとっては煩雑ではっきり言って面倒な作業かもしれませんが、より確実でスムーズに行うてために手順を把握し、スケジュールを立てることが大切です。
各手順の簡単な説明は以下のとおりです。
1）各種控除額の確認
年末調整にあったては、まず、扶養控除等申告書等に基づいて各種の控除額を確定しなくてはなりません。
申告書を提出することにより受けられる控除は次のとおりです。
- 給与所得者の扶養控除申告書 ⇒ 配偶者控除、扶養控除、障碍者控除等
- 給与所得者の配偶者特別控除申告書 ⇒ 配偶者特別控除
- 給与所得者の保険料控除申告書 ⇒ 生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除等
- 給与所得者の住宅金借入金等特別控除申告書 ⇒ 住宅金借入金等特別控除
以上の項目を一人一人確認し、所得控除と税額控除を確定します。
2）年税額の計算
各種控除額を確認した後は、最終的な年税額を計算します。
年税額は、年末調整の対象となる給与と徴収税額を計算し、そこから先に確認した所得控除金額などを引いて、算出します。
年税額の計算は主に、源泉徴収簿を利用して行います。
3）税額の徴収、納付又は還付
年税額を計算したら、毎月徴収した源泉徴収税額の合計額と比べて過不足額を求め、その清算をします。
源泉徴収税額の合計が年税額より多い場合は、その差額分多く支払っているため、その分は還付されます。
逆に年税額が多い場合は差額分を追加で従業員から徴収し、納付します。
このように過不足額を清算することで、年末調整が完了します。
まとめ
会社が年末調整を行うことで従業員は確定申告を行う必要なく、所得税の納付が完了します。
年末調整はそういった意味でも、とても重要な作業であり、正確・確実に行わなければなりません。
年末で何かと忙しい時期ではありますが、前もって計画を立てて準備することでスムーズに年末調整を行いましょう。
当事務所では年末調整のご相談も受け付けております。
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