年末調整を行うにあたって、最初に行わなくてはいけないのが扶養控除等申告書などに基づいた各種控除額の確認です。
各種控除額は申告書を提出することで受けることができますが、今回はその申告書の種類と受けられる控除の内容について紹介します。

申告書の種類

各種控除を受けるための申告書は以下の4つがあります。

1. 1.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
2. 2.給与所得者の配偶者特別控除等申告書
3. 3.給与所得者の保険料等控除申告書
4. 4.給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金特別控除申告書

それでは、各申告書により受けられる控除の内容についてみていきましょう。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出することで受けられる控除は以下のとおりです。

• ・配偶者控除
• ・扶養控除
• ・障害者控除
• ・寡婦控除
• ・寡夫控除
• ・勤労学生控除
• ・基礎控除

給与所得者の配偶者特別控除等申告書

給与所得者の配偶者特別控除等申告書を提出することで受けられる控除は「配偶者特別控除」のみです。
配偶者特別控除についてはこちら

給与所得者の保険料等控除申告書

給与所得者の保険料等控除申告書を提出することで受けられる控除は以下のとおりです。

• ・生命保険料控除
• ・地震保険料控除
• ・社会保険料控除(申告分)
• ・小規模企業共済控除(申告分)

給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金特別控除申告書

給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金特別控除申告書を提出することで受けられる控除は「(特定増改築等)住宅借入金特別控除」のみです。
(特定増改築等)住宅借入金特別控除については後日紹介します。

まとめ

年末調整をスムーズに行うためには、これらの各種控除額の確認を事前に余裕をもって行う必要があります。
従業員それぞれ控除の内容が異なってくるので手違いが無いようにしっかりと確認を行うようにしてください。
年末調整のことでお困りのことがございましたらお気軽にご相談下さい。

年末調整の手順について
給与所得控除について

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