固定資産税は、課税標準額に各市町村が定める税率をかけることで税額を計算します。
課税標準額とは、一の者が市町村内に所有する個々の固定資産の価格である「課税標準」の合計額です。
固定資産税額の計算は、まず、個々の課税標準を決定し、その合計額である課税標準額を算定、その課税標準額に税率をかけるといった順序で行われます。

課税標準の評価基準

「課税標準」となるべき価格は、実際に取引の際に使われる「売買価格」ではなく、「適正な時価」として市町村長が固定資産評価基準によって決定するものです。

売買価格と適正な時価の違い

売買価格は、その名の通り、物が売買されるときの価格ですが、これには「将来における期待価格(値上がり益)」や「買主の買い急ぎによる割高部分」が含まれることがあります。
そこで、固定資産税を課税するにあたっては「期待価格部分」や「割高部分」を除いた価格を課税標準とすることとしています。
この「期待価格部分」や「割高部分」を除いた価格を適正な時価と言います。

参考

「宅地に対して課する固定資産の課税標準となるべき価格(適正な時価)」は、「地価公示価格」の約70％を目安に決定されます。
「地価公示価格」とは、地価公示法に基づき、毎年国が公表する土地の正常な価格のことを言い、一般の土地取引価格の指標となるほか、公共事業で用地を取得する場合や不動産鑑定士が土地を鑑定する場合には、これを基準としなければならないものです。
この「地価公示価格」は国土交通省のホームページ等に掲載されていますので、これを参考に「適正な時価」を算出し、おおよその固定資産税額を見積もることができます。

固定資産税の概要について
固定資産税の支払い方法と納期について

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