事例5：会社設立前に税理士への相談は必要？起業後の手続き
会社設立を考えているのだけど設立の準備段階から税理士への相談は必要なの？
結論から申し上げますと、設立準備段階から相談いただくのがベストです。
会社設立前や設立直後はできるだけコストを抑えたいという考えから、税理士への相談をためらう経営者の方も多いと思います。
しかし、コストを抑えようと税理士への相談が遅れ、税務上の特典を受けられなかったり、必要以上の税金が発生したりと、結果的に「損」をしてしまうケースも多くあります。
例えば、会社設立の準備段階では、資本金、決算期、役員、本店所在地などを決定する必要があり、これらは今後の会社の税金の額を決定する一つの要素であるので、むやみに決定してしまうと必要以上に税金が発生したり、申告など手続きにより多くのコストが生じてしまうケースもあります。
また、法人設立後すぐに税務署などへの各種書類の提出が必要であり、特に「青色申告」の申請を行わなければ、1年間青色申告が適用されず、特典を受けられなくなります。
青色申告制度の申請とメリットについて
これ以外にも消費税の非課税事業者の選択や役員報酬の金額の決定など会社の設立前後に決定しなければならない事項が多くあります。
設立前の段階でこういった税務の方針や、会社の経営計画、キャッシュフローなどを相談しておけるのも一つのメリットだといえます。
会社の設立から日頃の経営、確定申告までスムーズに行うには、設立準備段階での資本金や決算期等の決定、会社設立後の税務関連書類の提出、会社の経営や会計処理などを設立前の段階で税理士に相談しておくのがベストだといえます。
当事務所では会社の実態やお客様のご要望に合わせて、設立前の準備段階からお客様の立場に立ってサポートいたします。
資本金や決算期等の決定、会社設立後の税務関連書類の提出はもちろんのこと、経営の相談や融資の相談までお客様を総合的にサポートいたします。
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