売上額や資本金の額による判定から免税事業者に該当しそうなのだけど、免税事業者のままでいいのだろうか？

消費税を納付しなくてもいい免税事業者が課税事業者よりもお得になるとお考えの方も多いはず。
もちろん、多くの場合は免税事業者が有利になるのは間違いありません。
しかし、事業の形態、経営状況によっては、課税事業者を選択する方が得するケースもあるのです。
そこで、免税事業者の適用が受けられる企業は、課税事業者と免税辞意業者のどちらが有利になるか判断し、選択しなければいけません。

選択のポイント

課税事業者と免税事業者の選択のポイントはズバリ、還付があるかどうかです。
例えば、輸出業がメインの企業の場合、国内での仕入には消費税を払って、輸出の際は課税売上が立ちませんので、多くの場合還付が発生します。
また、赤字の企業、つまり、売上等で受け取った金額よりも、経費や仕入で支払った金額が上回っている企業の場合は、預かった消費税より支払った消費税が多いわけですから還付が発生します。
課税事業者の場合はこのような場合に還付を受けることが可能ですが、免税事業者は還付を受けることができません。
免税事業者は消費税を納付する義務がありませんが、還付を受ける権利もないのです。
そこで、課税事業者か免税事業者かを選択する場合は、還付が発生するかどうかを考慮して判断しなければいけません。
課税事業者を選択して申請した場合は２年間変更することができませんので注意が必要です。
当事務所では会社の設立時や決算ごとに会社の会計データや経営状況を考慮して、課税事業者の選択についてもアドバイスさせていただいております。
また、課税事業者の適用する場合は所轄税務署長に「消費税課税事業者選択届出書」を提出しなければいけませんのでその手続きも併せて行っております。
消費税のことでお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

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