インボイス(INVOICE)とは？税・消費税
2019年の10月に消費税の増税と軽減税率の導入が予定されていますが、それに伴い2023年より「適格請求書等保存方式」通称「インボイス方式」の導入が検討されています。
インボイス方式は、EUや韓国などで主に採用されている仕入税額控除の方式で、簡単に説明すると販売する側が発行した「インボイス」に記載された消費税額に基づいて消費税を計算する方法です。
インボイス方式が導入された場合、販売者側はインボイスの発行・保存が義務となります。
このインボイスについて、海外と取引のある方は目にする機会もあるかもしれませんが、日本ではまだまだ馴染みのないもので、見たことも聞いたこともないという方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回はこの「インボイス」について簡単に紹介したいと思います。
インボイスとは？
インボイスとは直訳すると請求書となりますが、ここでいうインボイスは日本の既存の請求書とは違い、商品やサービスの品名・数量・金額・税率・税額などの明細を記載した書類です。
日本の既存の領収書や請求書は特に具体的な記載方法は定められておらず、日付・包括的な商品名・税込み金額のみが記載されたものも多くあります。
しかし、インボイス制度が導入された場合は、日付・金額に加え、具体的な商品名・適用税率及び税額・課税事業者の登録番号などの記載が義務付けられます。
(財務省ホームページ参照：http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/401.htm)
インボイス方式が導入されるとこのようなインボイスを売り手側が発行する義務が生じます。
インボイス方式の導入時期
インボイス方式(適格請求書等保存方式)は消費税の増税の延期とともに延期され現時点では、2023年10月に導入されることが予定されています。
消費税増税及び軽減税率の導入は2019年9月からとなっておりますが、インボイス方式をすぐに導入するのは実務上困難を要するので経過措置として7年が設けられております。
まとめ
消費税増税、軽減税率の導入や消費税のみならず多くの税制改正が今後予想されます。
インボイス方式の導入は9年後の予定となっており、まだまだ先のことのように思われるかもしれませんが、今のうちにしっかり理解して準備を進めておくといいでしょう。
