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起業後の届出書類について-都道府県税務事務所・市区町村編‐起業後の手続き

起業後の届出書類

前回は会社設立後に税務に関して税務署への届出が必要な書類を紹介しました。
会社を設立したら国税の他に地方税も収めなければなりません。そのために、各都道府県の税務事務所と市区町村への設立の届出が必要です。
今回は前回に続いて税務に関して、各都道府県の税事務所(○○県税事務所等)及び、市町村への届出が必要な書類を紹介します。

各都道府県の税事務所への届出が必要な書類

  • 法人設立届出書

法人の設立を所轄の税務事務所に届出ます。
期限:会社設立の日から1ヵ月以内(各都道府県によって若干異なる)
添付書類:定款の写し、履歴事項全部証明書(登記謄本)

市区町村への届出が必要な書類

  • 法人設立届出書

法人の設立を該当する市区町村の役所へ届出ます。
期限:会社設立の日から2ヵ月以内(各都道府県によって若干異なる)
添付書類:定款の写し、履歴事項全部証明書(登記謄本)

※東京都23区内の場合、法人設立届は都税事務所へのみ、届出ます。区役所には提出しません。

まとめ

起業後は税務に関する届出だけで、これだけの書類を作成し該当箇所へ提出しなければなりません。
前回も申し上げた通り、これらの届出は提出期限があるものがほとんどなので、正確・確実に処理しなくてはなりません。
当事務所にお任せいただければこれらの書類をすべて経営者様に代わって作成、届出いたします。
当事務所では起業から確定申告まで、お客様の立場に立って親身にサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください。

税務・会計に関するお問合わせは趙会計事務所まで

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