新築住宅に対する減額

一定の要件を満たす新築住宅については、新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年度分の固定資産税に限り、当該住宅に係る固定資産税額の２分の１に相当する額が減額されます。

中高層耐火建築物に対する減額についてはこちらをご参照ください。

減額の適用要件

1. 建築時期

昭和３８年１月２日から平成３０年３月３１日までの間に新築(完成)されたもの。

2. 居住部分の割合

居住用に供する部分の床面積が家屋の総床面積の１/２以上。

3. 床面積要件

貸家居住用：40㎡以上280㎡以下

自己居住用：50㎡以上280㎡以下

※一戸建住宅の場合は居住用部分に対して「自己居住用」の要件に準じて判定します。
※共同住宅等の場合は要件を満たす独立区画のみ対象となります。

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